コンサルタントや会計職(税理士・公認会計士・会計コンサルタント)を目指している学生のみなさん向けに、日本経営グループのリクルーターや採用担当者が、採用活動の舞台裏や就職活動に役立つ情報などを発信していきます。

公立病院のトピック

就職活動中の皆さん、こんにちは。
ヘルスケア事業部(東京)で勤務している川端です。私は2012年4月に新卒採用で日本経営に入社し勤続7年目となります。
主な業務は東日本における公立病院の経営改善で、病院の経営分析や戦略策定を担当し100件近くを経験してきています。今回、私が業務の中心にしている公立病院の経営について、問題を交えてお話したいと思います。


では、早速問題です。(ゆっくり下にスクロールしてくださいね!答え見えてしまいますから 笑)

問題1 公立病院のうち赤字の病院は全体の何割くらいあるでしょう。 

問題2 公立病院が10年、20年赤字を出し続けたとして、その病院は潰れるでしょうか。

問題​​3 公立病院は運営母体が赤字の補填をしてくれるから経営改善の必要がない。




問題1の解答
6割以上 この数字は、人によって多いなと思う方もいると思いますし、少ないなと思う方もいると思います。 では、次の問題です。

問題2の解答
ほとんどの場合潰れない 一般企業または民間の病院であれば、10年も20年も赤字を出し続ければ当然、倒産してしまいますが、 公立病院はなかなか潰れれることはありません。赤字で減った現金を運営母体(国や都道府県、市区町村)が 補填をするからです。

問題3の解答
経営改善は必ず必要です。 赤字を補填するのは国や都道府県、市区町村いわゆる自治体です。自治体にも病院や一般企業の経営と同じく、財政というものがあります。この財政の一部を使って、病院の運営をなんとか継続させているのが、公立病院なんです。 みなさんの家の近くにも○○市立病院とか、県立○○病院とかありましたよね?それら病院は、皆さんの税金を使いながら運営されているのです。

ここで考えなければならないことは、巷でもよく聞く少子高齢化や過疎化という言葉です。少子高齢化、過疎化が進むということは、自治体にとっては税収が減る一方で、高齢者に対するサービスを充実させるために支払う金額が増える ということに繋がります。当然、財政が厳しくなり、病院の赤字補填をする余裕がなくなっていきます。
とういうことで、公立病院は①赤字が続き、②自治体が赤字補填をする体力がなくなったときに潰れます。 公立病院が自立した経営を続けるためには、自治体の財政に関わらず自身で黒字になり継続できる体力を持つことが重要なのです。



公立病院は地域の重要な役割を果たしていることが多いです。税金を使っているからには、求められている機能をシビアに受け止め、経営とのバランスを取りながら運営し続けることがとても大切なんです。

簡易ではありますが以上になります。


東京ヘルスケア事業部 川端康正