コンサルタントや会計職(税理士・公認会計士・会計コンサルタント)を目指している学生のみなさん向けに、日本経営グループのリクルーターや採用担当者が、採用活動の舞台裏や就職活動に役立つ情報などを発信していきます。

札幌オフィスの立ち上げ

株式会社日本経営 札幌オフィス
オフィス長 田野佑樹(2009年新卒入社)


キャリア選択の岐路

北海道札幌市出身。大学卒業後、新卒で当社に入社し、組織人事コンサルタントとして大阪本社で8年間勤務をしていました。当時は、組織人事のコンサルティングはもちろん、JCI(joint commission international:国際規格の第三者評価)認証支援で大学病院の常駐コンサルティングを経験するなど、幅広く業務経験を積んでいました。
2016年秋、役員の方から「北海道どうや?」との声かけがありました。コンサルタントとしてビジネススキルを向上するのであれば「異動するなら東京へ」とキャリア想定をしていた私にとって、北海道への異動は選択肢としてありませんでした。「北海道出身だから仕方がない」ぐらいの気持ちであったことは否めません。

金融機関への出向

当時、北海道には拠点はありません。異動は、金融機関への出向でした。組織人事コンサルティングの専門家である私にとって、異文化の環境でこれまでと全く異なる業務に従事することになります。且つ、出向者は、受け入れ先で大きな成果を出すことが必要です(出向メリット)。大阪本社でのやり方は、全く通用しません。周囲のサポートを受けながらも、試行錯誤する苦しい日々が続きました。

北海道が抱える医療・介護福祉の課題

ここで少し、北海道の地域事情をまとめます。北海道は、地方都市の経済衰退が課題となっています。人口は、札幌への一極集中傾向であり、地方都市は人口減の影響で、経済衰退(交通インフラや産業衰退)がより進むことが推測されます。「日本版CCRC」による産業の活性化や訪日外国人の受入強化などが活発となっています。
では、医療・介護福祉はどうでしょう。日本は、医療・介護福祉の政策方針として「地域包括ケアシステムの構築=住み慣れた地域で最後を暮らす」を掲げています。が、北海道では、各種インフラが整備された”住みやすい地域=札幌”で最後を暮らす方が多数です。特に地方都市では、医療・介護福祉事業も”住みやすい地域づくり”に強く関与することが必要となります。

北海道に拠点を設ける必要性

日本経営は、医療・介護福祉事業を対象とした各分野のプロフェッショナルファームです。これまで、クライアントに対しトータルサポートをする体制を整備しながら事業規模を拡大してきました。北海道での出向中を経験し、『クライアント単体に支援だけではなく、地域に対する支援をより強化していくことが必要となる』と強い確信を得ました。そのためには、どうしても地場に拠点が必要と決心したのです。


​​​​​​​社長との約束

私は、北海道に拠点を設置することを決意しました。無論、周囲からは設置に対し多くの意見がありました。当然です。新規拠点を立ち上げるということは、リスクが伴います。それでも立ち上げが必要であると訴えます。そこで、4代目社長の平井からある約束を言われました。それは、拠点を設置するのであれば北海道のクライアントを今以上に増やすことです(具体的な数値は避けますが、かなりの高ハードルでした…)。地域に対する支援を推進するにしても賛同してくれるクライアントが必要不可欠です。私は、結果にコミットすることを社長と約束しました。とはいえ、到底一人で達成できるものではありません。他拠点のメンバーからの協力を得ながら、ALL日本経営でハードルにチャレンジ達成となりました。北海道へ来てから2年が経過していました…。

札幌オフィスの立ち上げと今後

2018年12月17日、北海道の拠点として、日本経営の札幌オフィスが開設しました。私を含め、3名のメンバーでスタートです。4月以降には、新しいメンバーも増えることになります。現在は、クライアントに対するコンサルティングを中心に、地域事業への参画を進めてきています。今後、この事業を全国はもちろん世界にも展開していきます。



日本経営は、本気でやりたいとする社員に対し全力で応援してくれる文化があります。ただ、経営コンサルタントとして成果にコミットすることは必要不可欠です。ノルマではなく自分で設定する成果です。一緒に、チャレンジする学生をお待ちしています。