コンサルタントや会計職(税理士・公認会計士・会計コンサルタント)を目指している学生のみなさん向けに、日本経営グループのリクルーターや採用担当者が、採用活動の舞台裏や就職活動に役立つ情報などを発信していきます。
catch-img

なぜ、医療業界に特化したのか?

みなさん、こんにちは。人事部の橋本浩司です。

先日、とあるインターンシップの最中に、学生さんからこんな質問がありました。
「日本経営さんって、なんで医療業界に特化されたのですか?」

確かに、今では「日本経営は、医療・介護業界に特化したコンサルティングファームです」と当たり前のように話していますが、そこまでに至ったプロセスを疑問に思うのも無理ないですよね。
そこで、今回は日本経営が医療業界に特化した経緯について紹介したいと思います。

医療業界に特化した当時。時は、約40年も前の、1980年代前半にまで遡ります。(私が入社するよりも、だいぶ前の話です)
当時の日本経営は、職員数も50人未満、無名に等しい会計事務所でした。その中で選択した中長期戦略の一つが、業種特化でした。

その頃は、税制上で優遇されていた医業にも制限が加えられるようになった時代背景もあり、医師にとっても、経営や計数管理が求められ始めたタイミングでした。この、経営の必要性を業界全体に強く発信していくことで、少しずつ顧客数も増加の一途を辿ることに繋がったそうです。

また、当時の会計事務所は、製造業、小売業、サービス業、建設業、個人事業主など、幅広い業種を担当することが一般的でしたが、いち早く時代の変化を感じ取り、医業に特化したことで、医業の顧客が必要としているサービスに集中することができたといいます。

実際、1990年代には人事制度や、収益改善といった経営コンサルティングのサービスを開始し、2000年代には事業再生やM&Aの事業も手がけることに繋がっていきました。

ここでのポイントは、「他社が手がけない領域にこそビジネスチャンスがある!」と考えてサービス開発を継続したことにあると思います。一般的に、高度な専門職で、社会的地位も高い職業の医師に対して、人事制度を作ろうということは考えません!

また、医師が患者のために行なっている治療行為に対して、収益を改善するというサービスも、通常では思いつかないことかもしれませんね。

2001年は、ちょうど小泉内閣が「聖域なき構造改革」を掲げた年でした。記憶に残っている方がいるかもしれませんが、こうして振り返ってみると、まだ少人数の会計事務所時代から、業種特化戦略、そして、他社が手がけたがらない領域に情熱を注いだことが功を奏したといえるのかもしれません。

日本経営では、説明会を実施しています。


もし興味があれば、ぜひ、当社社員に医療・介護業界に特化したコンサルティングのことを聞いてみてください。