コンサルタントや会計職(税理士・公認会計士・会計コンサルタント)を目指している学生のみなさん向けに、日本経営グループのリクルーターや採用担当者が、採用活動の舞台裏や就職活動に役立つ情報などを発信していきます。

経営コンサルタントの仕事

 経営コンサルタントの仕事は、一言で言うと「経営課題の解決」です。ただ、この課題はヒト・モノ・金・情報・時間など、対応が求められる幅は多岐にわたります。幅広い対応が求められるにもかかわらず、各々の課題解決に専門的な知識や技能が求められるのが経営コンサルタントという仕事です。自分がすべての分野における専門家であれば自分1人でも仕事ができますが、それはとても難しいので専門家の集団であるコンサルティングファームのような組織で対応できることが重要なのだと思います。

 日本経営には多くの専門家が多数在籍していますが、今回は私が所属している組織人事コンサルティング部門の仕事についてご紹介します。私はヒトと組織に関わる支援メインに実行する部門に所属しています。なかなかイメージがしにくいと思いますが、大まかに述べると
 ・人事評価制度の構築
 ・給与制度の見直し
 ・職員の研修
などを業務としています。今回は、このうち人事評価制度の構築にスポットを当ててみます。

 「評価」と聞くとあまり良いイメージが無いかもしれません。良い・悪い・普通などの評価を付けて、悪い評価の人に不利益があるようなイメージを持つ人が多いと思います。そういった制度だと、あまり気分の良いものではありません。
 日本経営がコンサルティングとして導入している評価制度は、組織に貢献した人を認め、報いる制度です。組織の方針に基づいて行動して貢献してくれた人、成果を上げてくれた人などを承認する制度です。それだけでなく、みんなが組織の方針に基づいて行動できるように、成果を上げられるようにサポートする制度でもあります。

 組織の方針に基づく行動をサポートするためには、組織が何を求めているのかをしっかり理解する必要があります。そのために、ヒアリングを行います。組織のトップだけでなく、それぞれの部門の責任者の方々にも話を伺って「どのような組織を作りたいのか?」「何を大切にしていきたいのか?」をしっかりと理解します。
 その後、組織が大切にしたいことや、その実現のために必要なことをまとめ、それをベースに評価項目と評価基準を定めていきます。評価項目は、そのまま職員全員に求められる行動を示したものになるので、組織から職員に対して「このレベルの行動を求めています」というメッセージになります。こうしたメッセージが明確に打ち出されている組織は実はあまり多くないので、職員さん達にとっても非常にわかりやすいものとして伝わります。


 また、上司はこの評価項目に記載された内容をより高いレベルで実行できるようにフォローします。上司の目線からしても、なにをどのレベルで実行してもらう必要があるのかが明確なので、フォローしやすくなります。
 つまり、人事評価制度は組織のレベルアップのために役立つツールということになります。もちろん、ただのツールなので使い方や考え方をしっかりとお伝えする必要があります。そういった研修もセットでご支援していますし、組織の向かう方向に合わせて評価項目を変えていくご支援もしています。今のあなたに求められる行動がどれだけ取れているのかをしっかり把握して、より高いレベルを目指すためのフォローをする制度。これが人事評価制度です。

 こうした人事制度を活用していくことで従業員が活性化し、組織が求める期待人材像に向けて人材育成がなされます。その結果、経営上のKPI(重要業績管理指標)が向上し、経営戦略上のKSF(重要成功要因)が実現することで、中長期的には業績向上も実現していきます。

 人事制度の経営上の意義は理解してもらえたでしょうか?。「人事評価制度が導入され、従業員をサポートする仕組みがある組織で働きたい」と思ってもらえたら嬉しいです。私は組織人事コンサルタントとして「組織を作り、経営を改善する仕事」をしています。