コンサルタントや会計職(税理士・公認会計士・会計コンサルタント)を目指している学生のみなさん向けに、日本経営グループのリクルーターや採用担当者が、採用活動の舞台裏や就職活動に役立つ情報などを発信していきます。

コンサルファームとパートナー企業の関係

今回はコンサルティング会社とパートナー企業との関係をお伝えします。
コンサルタントという職種は、実は誰でも「私がコンサルタントです」と名乗ればすぐになれる仕事です。明確な資格がある訳ではありません。(MBAや中小企業診断士の取得は推奨されています。)
そのため、コンサルティング会社は玉石混交なのが実情です。こうした玉石混交の中で、ホンモノのコンサルティング会社を識別する一つのカギが、パートナー企業との関係性だと私は思います。つまり、「他の企業が認めているコンサルティング会社か?」が判断材料になるということです。

例えば、当社では全国で50行以上の金融機関とパートナー契約(ビジネスマッチング契約)を結んでいます。金融機関の場合、医療機関が建替えをしたり、高額な医療機器を購入する際に医療機関へ融資(お金を貸すこと)することがあります。しかし、医療機関の経営が上手くいっていないと返済(借りたお金を返すこと)が出来なくなることがあります。そこで、パートナー企業である当社などに相談があり、行員の方と一緒に訪問して医療機関の経営支援を行います。金融機関が「カネ(資金)」の面で、コンサルティング会社が「分析資料」や「改善ノウハウ」の面で医療機関を役割分担して支援しています。以前は、経営状態が悪い医療機関の経営改善が主でした。しかし、最近は経営状態が良い医療機関に関して、後継者の育成(教育・人事制度設計)や保有する資産を効率的に運用するご相談など、相談の幅は多岐に亘ってきてます。

もちろん、金融機関から当社が一方的に情報提供を受けて支援するだけではありません。金融機関の場合、本部の医療チームに所属する少数精鋭の方は医療業界に詳しいですが、支店にいらっしゃる大多数の行員の方は医療に詳しくありません。そこで、我々が医療業界に関する行員研修を行ったり、医療に詳しくない行員の方でも医療機関の経営層に持参してお役立ちできる情報提供ツールを作成・提供することも多いです。また、医療に特化している当社の場合、金融機関以外だけでなく、医療機関に医薬品や医療機器・医療材料を販売している医療関連商社などの企業ともパートナー契約を結んでいます。

こうしたパートナー企業に対して、研修や情報提供ツールの作成を行う中で、全国各地に真のパートナーシップに基づく「同志」が生まれていきます。この積み重ねは、コンサルティング会社の信用度として一つの視点になります。
コンサルティング会社は玉石混交です。だからこそ「どういう企業とパートナーなのか?」はコンサルティング会社を判断する指標になると思います。