グループ概要

日本経営グループの沿革

あらゆる専門家を組織化・事業化する

日本経営グループの歴史は、「あらゆる専門家を組織化し事業化したい」という強烈な願望からスタートしました。常識にとらわれない数々の挑戦と、その挑戦を通して出逢った数え切れない多くの方々とのご縁と学びが、いまの私たちの礎となっています。

 

年代 出来事
1967年 (昭和42年)
  • 豊中市桜塚にて菱村総合税務会計事務所を開業(日本経営グループ創業)
1970年 (昭和45年)
  •  一枚のはがきから飯塚毅先生のコンピュータ会計講習会に参加
1971年 (昭和46年)
  • TKC全国会入会
  • 当時最先端のコンピュータ会計を導入
    日本経営のチャレンジスピリッツはこの頃から根付いている
  • 飯塚毅先生から頂いた社訓・五信条を当社の社訓・五信条に制定
1972年 (昭和47年)
  • 株式会社MASブレーン設立
1974年 (昭和49年)
  • 社員の幸福を追求し、寮制度スタート
1976年 (昭和51年)
  • 近畿リスクマネジメント有限会社を設立し、TKC企業防衛制度開始
1980年 (昭和55年)
  • ヒューマンスキル醸成の礎になる創造経営教室との出会い
  • 無礼講の徹夜討論会
  • 医療機関との契約第1号
1981年 (昭和56年)
  • 第一次中期経営計画の策定
 事務所の組織化と医療機関の推進
1982年 (昭和57年)
  • 近畿中小企業労務協会設立
1984年 (昭和59年)
  • 株式会社セキサン設立
1986年 (昭和61年)
  • 株式会社日本経営ソフト設立
  • 第二次中期経営計画策定
(社名から菱村の名前を外すことを決意)
1987年 (昭和62年)
  • 創業者菱村の名前を外し、菱村総合税務会計事務所を近畿合同会計事務所に社名変更
1988年 (昭和63年)
  • 「経営のあらゆる悩みをサポートできる、総合的な事務所を作りたい」という思いから、コンサルティング事業の中核を担う株式会社日本経営コンサルタンツ・グループを発足
  • 新卒採用開始
  • 「21世紀の会計事務所」TAC出版部発刊
1989年 (平成元年)
  • 人事コンサルティングの原型となる人事トータルシステムの導入を決定
1990年 (平成2年)
  • CSRの一環として日本赤十字社へのドネーション(寄付)を開始
1991年 (平成3年)
  • 第三次中期経営計画策定
 本社ビル設立を計画
1993年 (平成5年)
  • 日本経営ビル完成
  • 社名変更により株式会社日本経営コンサルタンツ・グループから株式会社日本経営へ
1994年 (平成6年)
  • 「株式会社日本経営 次なる挑戦」TAC株式会社出版部発刊
1996年 (平成8年)
  • 創業者菱村が会長就任、小池が2代目社長へ就任
1997年 (平成9年)
  • 調剤薬局事業の立ち上げを決意
 翌年(1998年)株式会社サエラ設立
1999年 (平成11年)
  • 前年のSDS(戦略的意思決定システム)の商品化に伴い、当年株式会社日本経営エスディサポート設立
  • 厚生政策情報センターを立ち上げ、WIC Report(現MC+)を創刊
2000年 (平成12年)
  • 東京オフィス開設
  • 研究開発発表大会(現C²INK)の開始
2001年 (平成13年)
  • 株式会社日本経営戦略人事コンサルティング設立
2002年 (平成14年)    
  • 第三者認証支援を行う株式会社日本経営ISOコンサルティング設立
  • 東京営業所を東京支社に格上げ
2003年 (平成15年)
  • 日本初の電子カルテショールーム「MEDiPlaza」オープン
  • ISO9001認証取得
2004年 (平成16年)
  • 全国の金融機関との提携開始
2005年 (平成17年)
  • 医療機関のホームページ作成サービスGenuineが始動
2006年 (平成18年)
  • 創業者菱村が取締役会議長に就任
  • キャリアアップ支援のため、チャレンジ・キャリア・ステップ制度を設置
  • 社内預金制度開始
2007年 (平成19年)
  • 2代目小池が会長就任、藤澤が3代目社長へ就任
2008年 (平成20年)
  • メディキャスト株式会社設立
  • 社訓の改定
  • 再生、M&Aプロジェクト発足
2010年 (平成22年)
  • 基本理念の制定
  • 世界水準の医療の質を追求するためJCI(Joint Commission International)とパートナーシップ締結
  • NKニュースレター発刊
2012年 (平成24年)
  • 東日本大震災事業者再生支援機構へ出向c
  • 税理士法人近畿合同会計事務所を税理士法人日本経営に社名変更

  • ウィル税理士法人が日本経営グループに加わる

2013年 (平成25年)
  • 当社が大切にする考えの継承のため日本経営フィロソフィの制定
  • 五信条の改訂
  • 株式会社日本経営 福岡オフィス開設
  • 海外出向制度開始(タイの首都バンコクへ)
  • 海外留学生の受け入れ開始
2014年 (平成26年)
  • 3代目藤澤が会長就任、平井が4代目社長へ就任
  • 香港へ海外出向
  • ホームページ作成サービスGenuineの後継となるWevery!を提供開始
2015年 (平成27年)
  • 語学研修制度(フィリピン)の開始
  • フィリピン、タイへ海外出向
2016年 (平成28年)
  • 健康保険組合設立支援を開始
  • 東京支社を天王洲アイルに移転
  • 社員の結束力を高めるため、社内木鶏会の開始
  • 行政書士法人日本経営設立
2017年 (平成29年)
  • 更なる医療の質向上のため、オーストラリアの第三者評価であるACHSIとパートナーシップ締結
  • 経営分析システムLibraを市場投入
  • ベトナムへ海外出向
  • 働くパパ・ママの支援のため企業内保育所「みらい保育園」開設
  • 税理士法人日本経営とウィル税理士法人を合併し、日本経営ウィル税理士法人へ社名変更
  • 株式会社日本経営エスディサポートと株式会社日本経営戦略人事コンサルティングを合併し、株式会社日本経営へ社名変更
  • NKGRコンサルティング株式会社が日本経営グループに加わる
2018年 (平成30年)
  • 株式会社日本経営 四国事務所開設
  • 株式会社ミライバ設立
2019年 (平成31年)  株式会社日本経営 札幌オフィス開設

 

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