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【社長コラムvol.2】全員が最高評価を取れればみんながハッピー

こんにちは!日本経営グループ 採用担当 坂口です🍀

秋が深まる季節になってきましたね。
朝晩がかなり冷え込むので、寝るときは布団や毛布が必須です!笑

秋と言えば【行楽】の秋。
皆さんはどこかへお出かけしましたか?😃
私は涼しくなってきたということで、昼間は近くの公園に家族で遊びに行ったり、夜は晩御飯の後に近所をお散歩しています♪
今週末は小旅行を予定していたりと、プチイベント盛りだくさんです。

さて、今回のvol.2では、「全員が最高評価を取れればみんながハッピー」というタイトルでお送りいたします。
相対評価ではなく、絶対評価を採択している日本経営。
皆さんが就活において会社を選ぶ際に、【企業の人事評価】という視点を持ってみるのも面白いのではないでしょうか?

 

全員が最高評価を取れればみんながハッピー

人事評価に基づいて賞与や昇給の額を決めている企業は多いと思います。 当社では、人事評価は全員が最高評価になることを目指すという考え方を持っており、その考えを従業員とも共有しています。 高評価が多ければ、会社の業績もよいということなので、従業員にとっても会社にとってもハッピーということになります。 今年度も当社ではS評価やA評価が高い割合を占めていました。これはとても喜ばしいことです。

評価ランクの割合が決められていたり、高い評価が多いと調整をする企業も少なくありませんが、当社にはそのような考えはありません。 経営者からすれば、「当社の従業員はA評価が多いんですよ!」と言えるのは誇らしいことだと思いますが、「当社の従業員の3割はCなんですよ!」とは言いたくないですよね。

高評価が多ければ業績も良いことが理想

高評価が多くてもきちんと賞与を支給できるだけの原資を生み出すためには、企業の戦略を踏まえた人事評価制度となっている必要があります。 人事評価にはいろいろな設計がありますが、当社では以下の3点の評価を組み合わせています。

① 戦略実現のために各役職が果たすべき役割を果たしているのか評価する役割評価。
② 戦略遂行のために必要な行動をとっているかを評価する行動評価。
③ 求められる成果・成績を実現したのかを評価する目標達成度評価。

昇給と夏季賞与は①と②で評価し、冬季賞与は③のみとしています。

全員が高評価であれば、会社の業績も最高であるというのは理想的で、現実にはそこまで一致させることはできませんが、近づける努力は必要ですね。

当社では成長戦略に基づいて人事評価を設計しているため、みんなが高い評価になるよう上司は支援し、それが実現できたときには業績もよいという状態が作れています。
皆さんの組織ではどうでしょうか。

何かをサンプルにしたり、どこかの企業のモノを拝借してきたり、何となく大事そうなことを並べた人事評価表の場合、企業業績と人事評価結果の連動性は作れません。
多少不一致なところがあったとしても、戦略を踏まえた自社オリジナルの人事制度がお勧めです。

能力やスキルの評価が中心だと業績と連動しにくい

実は、かなりしっかり評価はしているが、業績との連動性は低いというケースもあります。それは、能力やスキルの精緻な評価です。

例えば、「〇〇加工機を操作できる」「〇〇商品のプレゼンができる」「顧客管理システムを駆使して必要な資料を作成できる」といったものです。
こうした能力やスキルは、仕事をする上で必要不可欠ですが、企業戦略との直接的な連動性が高いとは言えません。

狙った業績を達成することができるのは、戦略を効果的に遂行するからです。そのため、戦略を効果的に遂行しているのかを中心に人事評価を行えば、業績と人事評価結果の連動性は高まります。
効果的な取り組みをせず、業績が思ったように上がらなかった場合は、人事評価結果も低くなります。

ところが、能力やスキルは、業績の関与の有無に関わらず基本的に下がることはありません。業績が悪いから加工機が操作できなくなった、プレゼンができなくなった、といったことはありません。
そうした能力やスキルはあるとしても、それ自体が業績を作っているわけではないのです。
能力やスキルは仕事をする上で不可欠ですが、人事評価においてそのウエイトが高くなるほど、業績との連動性は低くなってしまうのです。

業績や業績を作るための戦略遂行に貢献する人事評価にするためには、役割評価、行動評価のウエイトを高めにし、結果については成績評価や目標達成度評価で報いていくことがポイントです。

みんなが高い評価になるように会社や上司はみんなを支援する、みんなが高い評価になっているときは業績もよく、従業員に報いることができる、これが目指すべき人事評価の好循環だと考えています。

株式会社 日本経営
代表取締役社長 橋本竜也

1999年入社以来、人事コンサルティング部門にて、一貫して病院・企業の人事制度改革に携わるほか、不採算病院の経営再建にも従事。病院のコンサルティング実績は100病院を超え、全国の医師会、金融機関、各種団体等での講演も多数。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 医業経営コンサルタント第7437号
第21回日本医業経営コンサルタント学会 最優秀賞(2018年11月)
第25回日本医業経営コンサルタント学会 最優秀賞(2022年10月)

<著書>
「チームパフォーマンスの科学」幻冬舎2021年12月
「中小企業の未来戦略を具現化する!組織マネジメント実践論」プレジデント社2022年10月

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